株式会社リスキル（東京都新宿区）は、企業の法務リスク管理とコンプライアンス強化に向け、全従業員を対象とする「セミナー型 消費者契約法研修【不当な勧誘や条項を防ぐ】」の提供を始めました。研修時間は想定2時間で、企業ごとのカスタマイズにも対応します。
消費者契約法は、事業者と消費者の間で生じやすい情報量や交渉力の差を是正するため、2001年に施行された法律です。研修では、事業者側に不適切な行為があった場合に契約が取り消され得る点や、消費者に不利益な契約条項が無効になり得る点を、実務に結び付けて整理します。
具体的には、不実告知や断定的判断の提供、不利益事実の不告知など、取消しの対象となり得る勧誘行為をケーススタディやワークで確認します。加えて、損害賠償責任を免除する条項や高額な違約金設定など、無効となり得る契約条項の基準を学び、契約書面の適正化につなげる内容です。高齢者など判断力が十分でない相手への配慮、困惑させる勧誘の禁止、クレーム対応の基本も扱い、トラブルの未然防止を狙います。今後は、職種や業種ごとの実務課題に合わせたカスタマイズ研修の活用が広がるかが焦点となります。