株式会社タンソーマンGX（東京都品川区）は2026年1月13日、東京都との連携事業として、法人向け電気AI診断サービス「デンキチェック」を本格リリースしました。4つの質問に答えるだけで約1分で、電気代削減額やCO₂削減の可能性、太陽光導入時の投資回収期間などを算出するとしています。2029年までに1,200事業所への提供を見込む方針です。
電気代高騰が続く一方で、中堅・中小企業にはコスト削減と脱炭素対応の両立が求められています。ただ、再生可能エネルギー導入や電力契約の見直しには専門知識が必要で、比較・検討の負荷が導入の壁になっていました。デンキチェックは、東京都の「中小企業の再エネ電力調達促進に向けた支援サービスの構築」事業に選定されたことを背景に、専門知識がなくても電力最適化を進められる仕組みとして開発されたといいます。
機能は無料の簡易診断に加え、AIを用いた詳細診断、複数の電力会社への一括見積依頼、東京都および都内自治体の補助金検索、専門家による無料相談を用意しています。詳細診断ではGPSマップから屋根の勾配・日射量・面積を自動判定し、太陽光の発電量推計の精度向上を図るとしています。また、電力小売会社10社と太陽光施工会社10社と連携し、再エネ電力プランや導入手段（リース、PPA、補助金活用など）の比較を支援する設計です。
運用面では、損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントとの提携により、診断から実行支援までの一貫サポート体制を構築したとしています。今後は導入実績を積み上げながら、企業の電力コスト最適化と脱炭素の両立を後押しできるかが焦点になりそうです。