介護施設の夜間オンコール体制について、全国8,000施設（n＝8,000）の電話調査で「崩壊・破綻寸前」と答えた施設が17％に上った。調査したのはAnchor（東京都港区）で、2025年4〜12月に実施した。夜間体制に「満足」は12％にとどまり、「強い危機感あり」は35％、「支援を利用・検討中」は36％だった。加えて約50％が「具体的対策なし」と回答し、危機認識と実行のギャップが示された。
背景には、夜間に看護師や医師が不在になりやすく、救急搬送時に「医師の指示内容や経過が書面で残っていない」「誰がいつ何を判断したか不明で病院到着後の対応に時間がかかる」といった“記録不在”の課題があるという。同社は「人がいない」だけでなく「人はいるが、次の一手を考える余力がない」という回答が多かったとして、判断の属人化が現場負担を増やしている可能性を指摘する。
こうした状況を受け、Anchorは介護施設向け夜間オンコール支援を更新し、相談・判断・指示内容をその場で整理して文書化し、即時共有する「即時報告サービス」を開始した。共有手段はFAX、電話、メールに対応し、一次対応は看護師が担い、必要に応じて医師が判断に関与する設計としている。
同社は、夜間対応を「後から記録する業務」から「判断と記録が同時に残る運用」へ移し、翌朝の申し送りや救急搬送時の情報連携を円滑にする効果を見込む。今後は夜間オンコールを起点に、地域医療との連携や医療・介護の横断的な基盤整備を進める方針だ。