企業の節税対策に関与する担当者111人へのWEB調査で、節税の「新たな選択肢があれば検討したい」は92.5％に達し、企業版ふるさと納税を節税策として検討したい人も90.9％だった。調査は2025年12月22〜23日に全国の20〜69歳を対象に実施され、節税対策の優先度が高いとの回答は83.8％。検討理由は「利益が出て税額が増えている」55.9％、「キャッシュフローを改善したい」52.7％が上位だった。実施・検討中の手法は「福利厚生」65.6％、「設備投資・減価償却」51.6％が多い一方、課題は「手間や管理負担が大きい」64.9％、「効果がわかりにくい」46.8％が目立った。新しい節税策に求める条件は「手続きがシンプル」75.8％が最多。企業版ふるさと納税（自治体への寄付により最大約9割の税額控除）の想定寄付額は「300万〜500万円未満」33.7％が最多で、具体的な活用検討が進む可能性がある。
【サービス情報】
企業版ふるさと納税マッチングサイト「WiTH」 https://www.furusato-with.jp/
source: PR TIMES