帝国データバンクの集計によると、2025年に保育園運営事業者が市場から退出した件数は倒産と休廃業・解散の合計で46件となり、前年より15件（48.4％）増えて年間で過去最多でした。内訳は倒産14件（前年7件）と、休廃業・解散32件（前年24件）です。
調査は2000年1月1日〜2025年12月31日を対象に、倒産は負債1000万円以上で法的整理の案件を集計しました。休廃業・解散は、倒産を除き企業活動の停止確認や商業登記などで解散を確認したケースを積み上げています。
背景には、保育施設の充足が進む一方で地域差があり、都市部では園の乱立により保育士確保の競争が激化し、地方では少子化による定員割れが収益を圧迫している状況があります。業績面では2024年度に増益が54.9％に達した一方、減益21.3％と赤字23.8％を合算した業績悪化は45.1％で、経営の二極化が数字にも表れました。
2026年は政策の重点が「量」から「質」へ移ることで、経営改善や質の確保に取り組む園には追い風となる可能性があります。一方、余剰感の強い地域を中心に不採算園の整理が進み、業界全体の調整局面が本格化する見通しです。
PRTIMES
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「保育園」の倒産、前年から倍増で過去最多を更新 「保育所不足」から一転、「選ばれない園」の淘汰進む