株式会社Ocean（東京都中央区、代表取締役：星野遼）は2026年2月3日、訪日ラボに免税制度改正（2026年11月にリファンド方式へ移行予定）に関する代表インタビューが掲載されたことを受け、自社の見解と今後の取り組みを示した。制度変更を「インバウンド消費の転換点」と位置づけ、制度対応にとどまらない購買体験の再設計機会と捉える。
免税は店頭での即時免税から、出国時の持ち出し確認後に返金する方式へ転換する見通しで、購入後に返金手続きが発生する点が新たなデジタル接点になるという。Oceanはこの接点を活用し、訪日客と店舗双方の負担軽減と、購買データ活用の足がかりづくりを狙う。
具体策として、購入後にスマートフォンから返金申請できる「Ocean Tax Refund」を提供する。WeChatミニプログラムやLINEミニアプリなどからの申請を想定し、申請の手間を減らすとともに、店舗側の免税運用負荷の低減につなげるとしている。
Oceanは2024年5月設立で、資本金は1億3804万円（資本準備金含む）。今後は免税対応を起点に、購入後も続く体験設計とデータ活用を進め、訪日ショッピングのプラットフォーム像を推進するとしている。
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詳細URL https://honichi.com/news/2026/02/03/ocean
PRTIMES
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免税制度改正は「インバウンド消費の転換点」 ー Ocean、訪日ラボ掲載を受けて見解を発表