人口5万人規模以下の自治体職員ら約90人が、宮城から沖縄まで全国60市町村から参加し、「小さなまちの未来フォーラム」の第1回イベントがハイブリッド形式で開かれました。主催は東京都港区のマインドシェアで、小規模自治体の共通課題を共有し解決につなげる横連携の場として立ち上げました。背景には、限られた職員数での新規事業の人員調整や、兼務による情報収集の難しさ、国や民間制度への短期間対応の負荷があり、事務局が200以上の小規模自治体にヒアリングして課題を整理したといいます。第1部では、東伊豆町が芝浦工業大学と10年以上続く空き家改修で学生が地域おこし協力隊として定着し、卒業後に町内で法人設立に至った循環モデルを紹介。牧之原市は元ホームセンターを官民連携で18か月で図書交流館「いこっと」に転用し、来館者が想定を上回った事例を共有しました。小菅村は関係人口を可視化するポイントカードを2017年から運用し、登録者が全国約4,000人に広がったと説明。内閣官房は「地方創生2.0」で、若者・女性に選ばれる地域づくりや関係人口の活用などを柱に、交付金や人材伴走支援、RESAS・RAIDAなどのデータ活用を挙げました。交流会では失敗談も含めた相談が相次ぎ、今後はネットワーク拡大やクローズドFacebookグループ、定期イベントで継続運営を目指します。
【フォーラム情報】
小さなまちの未来フォーラム：https://chiisana-machi.jp/
メール：chiisana-machi@mindshare.co.jp