紀尾井町戦略研究所（KSI）は12月16日、全国の18歳以上1,000人にオンライン調査を行い、医療施設の人員体制や医療従事者の待遇が「不十分だと思う」との回答が51.2％に上ったとまとめました。「適切」21.9％、「手厚い」6.5％で、「わからない」は20.4％でした。背景には、厚労省調査で2024年度に病院の約7割、診療所の約4割が赤字とされる厳しい経営環境があり、この状況を「危機的だと思う」は75.9％でした。政府が2026年度診療報酬を全体で2.22％引き上げる方針を踏まえ、改定頻度は「毎年改定すべき」42.5％が最多でした。財源は「法人税増税」33.8％、「高所得者の保険料率引き上げ」31.6％、「医療の効率化や無駄削減」31.5％が拮抗し、追加財源の配分は「人員体制強化」43.9％と「待遇改善」43.4％が上位でした。今後は、物価・賃金上昇の中で改定頻度と財源の組み合わせをどう設計し、地域医療の維持と負担の納得感を両立できるかが焦点になりそうです。
【調査情報】
KSIオンライン調査（診療報酬改定に関する意識調査）実施日：2025年12月16日／対象：全国18歳以上1,000人
調査レポート https://ksi-corp.jp/topics/survey/2025/web-research-107.html
source: PR TIMES