新潟県十日町市は2026年4月1日から、小千谷市は同年6月1日から、公共施設計77施設の使用電力を、JR東日本信濃川発電所を主とする再生可能エネルギー由来の「再エネ100％電力」に切り替えます。両市合計で年間約5,500トンのCO₂削減を見込みます。
供給は小売電力事業者のUPDATERを通じて行い、信濃川発電所の電力に同発電所の環境価値を組み合わせることで、実質的に再エネ100％として公共施設へ届けます。対象は庁舎、学校、体育施設、上下水道施設、衛生関連施設などで、内訳は十日町市47施設、小千谷市30施設です。
両市はゼロカーボンシティの実現を掲げ、2030年度までに2013年度比で十日町市46％、小千谷市50％のCO₂削減を目標にしています。信濃川発電所の電力はこれまで鉄道事業向けが中心でしたが、今回、発電所立地自治体の公共施設へ小売電力事業者を介して導入される点が特徴です。
今後は、再エネ100％への切替効果を施設運営の現場で可視化しつつ、地域内での再エネ活用を広げることで、公共部門の脱炭素をさらに進めることが期待されます。
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十日町市・小千谷市はゼロカーボンシティ実現に向けJR東日本信濃川発電所の再エネ電力を導入します