環境NGOなど14団体は2025年12月26日、原発新設を念頭に置く新たな融資制度案に反対するオンライン署名を開始しました。経済産業省の審議会に示された「中間とりまとめ案」「WGとりまとめ案」に、制度内容が盛り込まれたことがきっかけです。背景には、第7次エネルギー基本計画（2025年2月閣議決定）で「脱炭素電源の新設に新たなファイナンスの仕組みが必要」とされた流れがあります。制度案では、OCCTO（電力広域的運営推進機関）が事業者へ融資し、返済遅延に備えて小売電気事業者から資金を集める仕組みを想定し、結果として消費者負担による電気料金上昇につながる可能性があると団体側は指摘します。対象は「50万kW以上」「建設期間10年以上」（案）の大規模脱炭素電源で、該当が原発に偏る点も争点です。今後、制度案が2026年通常国会で議論される見通しの中、負担の帰属と電源投資の在り方が焦点になりそうです。
【署名情報】
署名名：原発新設で電気代が上がる？ 国民負担の新融資制度案に反対
署名ページ：https://www.change.org/genpatsu_yuushi_hantai/
source: PR TIMES