商船三井は2026年1月21日、東京海上アセットマネジメント（TMAM）と出光興産の3社で、藻場再生などを通じた「ブルーカーボン」の活用可能性を検証する実証的な取り組みを日本各地で始めました。ブルーカーボンは沿岸・海洋の生態系がCO2を吸収して蓄える炭素で、ネットゼロに向けた吸収源として注目されています。
背景には、3社が2024年10月に設けた検討会で、自然由来の脱炭素推進や生物多様性保全を社会実装する際の課題を洗い出してきた経緯があります。今回、議論段階から具体的なプロジェクト運用へ移し、経済価値の高め方も含めて検証します。
取り組みは主に3点です。1つ目は、TMAMが島根県などで組成する沿岸域の藻場再生プロジェクトに商船三井と出光興産が参画し、現場活動を通じてノウハウを得ることです。2つ目は、漁業者や自治体、教育機関と連携し、地域創生や環境教育などの付加価値を検討することです。3つ目は、検討が進むブルーカーボンクレジット制度の枠組みを踏まえ、将来の大規模化の実行可能性を探ることです。
3社は、藻場減少につながる「磯焼け」の課題にも目配りしつつ、実証で得た知見をもとにプロジェクトの拡張を検討していく方針です。