鹿児島市の図南木材は2月12日、2026年2月21日に創業80周年を迎えるのを機に、建築業界の人手不足と木材資源の有効活用に向けた取り組みを示しました。取引実績は累計800社以上で、県内に工場2拠点を運営し、従業員は約100人です。

背景には、大工技能者数が1980年代の約94万人から現在約30万人に減り、60歳以上が3割超、30歳未満が約12%にとどまる現状があります。大工1人あたりの着工負担は1995年比で約1.8倍とされ、2024年の時間外労働規制も重なり、工程管理や安全確保の難度が増しています。

同社は営業・設計・加工・配送・工程管理・棟上げまでのワンストップ体制を基盤に、建方工程の専門チーム提供(建方渡し)や屋根のパネル工場生産で省力化を図ります。加えて、構造計算や省エネ申請などの設計サポート、非住宅木造の提案強化、セミナー開催、端材活用の木育ワークショップも展開します。

日本の森林率は約67%ある一方、非住宅建築物の木造比率は延床面積ベースで1割未満で、低層非住宅の木材利用率も約14.7%にとどまります。同社は人事制度見直しや幹部育成、eラーニング導入、職人の正社員雇用など組織基盤も強化し、地域の建築を持続可能にする施策を段階的に拡大するとしています。

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