国連機関トップがFGM根絶へ投資継続を要請、2026年に450万人が危険

国際女性器切除根絶の日（2月6日）に合わせ、ユニセフなど国連機関のトップがニューヨークで共同声明を出し、女性器切除（FGM）の根絶に向けて対策の継続と十分な投資を各国に求めました。2026年にFGMの危険にさらされる女の子は推定450万人で、多くが5歳未満とされています。

FGMは女の子と女性の人権を侵害し、心身に深刻で長期的な影響を与える行為です。影響を抱えながら生きる人は世界で2億3,000万人超に上り、後遺症などへの適切なケア費用は毎年約14億米ドルと推計されています。

声明は、過去の取り組みでFGMを受ける女の子の割合が「2人に1人」から「3人に1人」へと減った一方、国際的な資金削減や反発により成果が失われかねないと指摘しました。FGMが広く行われる国々では、人口の約3分の2が撤廃を支持しているともしています。

今後は保健教育やコミュニティ主導の運動、保健・心理社会・法的支援の拡充を進め、2030年の目標達成を目指すとしました。試算では、FGM根絶への投資は1ドル当たり10倍の効果があり、28億米ドルで2,000万件を防ぎ、便益は280億米ドル相当に上るとされています。