公益財団法人日本ユニセフ協会の「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）委員会」は、奈良県生駒市を2025年12月18日付で「ユニセフ日本型子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）候補自治体」として承認しました。生駒市は今後2年間で、子どもの権利を市政に反映する庁内横断の仕組みづくりなどを進め、最終的に「実践自治体」の承認取得を目指します。CFCI（Child Friendly Cities Initiative）は、自治体が子どもの権利条約を地域で具体化する国際的な取り組みで、子どもを「まちづくりの主体」と位置づけ、全部局で意見聴取や施策調整を行う点が特徴です。2025年12月時点でCFCIは約40カ国・3,000以上の自治体に広がり、日本の実践自治体は6自治体、候補自治体は生駒市を含む4自治体とされます。生駒市は2025～2029年度の「生駒市こども計画」を基盤に、庁内推進会議「生駒市こども未来会議」を設けて全庁で推進体制を整備しており、参加を通じて取り組みを国際基準で体系化する方針です。今後は地域での権利啓発や大人の理解促進を進め、将来的な子どもの権利条例や権利擁護機関の検討も含め、制度と施策の整合が焦点になります。
