事業共創カンパニーのRelic（東京都渋谷区）と北陸銀行が運営事業者として推進する富山県の実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」は、2026年1月21日（水）に成果発表会を開きます。会場は富山県防災危機管理センター（富山市）で、オンライン同時開催とし、採択6社の実証事業を公開します。一般観覧も特設サイトで受け付けます。
当日は13時に開会し、13時10分から15時50分まで採択事業者が成果を発表、現地参加者向けに16時から交流会も予定します。取り組みは、先進デジタル技術を地域課題の解決と事業化につなげ、県内産業・地域社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める狙いです。
実証テーマは、人手不足や現地調査の負担、災害時の情報収集など多分野に及びます。介護領域では、射水市の介護事業者アンケートで「介護職員」「看護職員」が不足（またはやや不足）とする事業所が5割超に上り、「職員の確保・育成」は80.5%、「業務量が多い」は50.4%が課題として挙げられました。これを背景に、タイミーはスポットワークで人材を柔軟にマッチングし、ダイハツ工業はAI運行管理システムを用いた共同運行で送迎業務の効率化を目指します。NTTデータはリアル拠点の限界を補うオンラインコミュニティ創出、ネスティは衛星画像解析とアプリで農地調査の省力化、サグリは衛星データとAIで農地情報を可視化する「ニナタバ」を核に農地仲介のデジタル化、ハイドロ総合技術研究所は河川監視（県管理河川のカメラ108台、水位観測所71）を踏まえた安全な計測・早期発見の仕組みづくりに挑みます。
富山県は県民のウェルビーイング向上などを掲げ、実証からビジネスモデル構築までの道筋を重視しており、成果発表会で得られる知見が県内外の参画拡大や横展開につながるかが今後の焦点です。