山形新聞社（山形市）は2026年1月30日、過去15年分の山形新聞の県内ニュース記事データを連携した法人向けサービス「山形新聞生成AI」を今春にも提供開始すると明らかにしました。提供対象は山形県内の企業や自治体、教育機関、各種団体などです。
無料版の生成AIで懸念される機密・個人情報の漏えいリスクや、地域のローカル情報が十分に反映されにくい課題に対応する狙いです。少子高齢化や人材流出を背景に人手不足が続き、物価高騰にも直面する県内組織の生産性向上とDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を後押しするとしています。
技術基盤にはエクサウィザーズ（東京）の製品を採用し、高度なセキュリティー対策を施した法人向け生成AI基盤で運用します。用途に応じてChatGPT、Gemini、Claudeなど複数モデルを選べる設計で、議事録作成や文字起こし、経済情勢・業界トレンド把握、あいさつ文提案、アンケート分析などに使えるプロンプト（指示文）ひな型も用意し、社内担当が利用支援を行います。
今春から順次開始し、企業向け、自治体・教育機関向け、少人数会員向けのプランを用意する予定です。提供開始時期や料金を含む詳細は決まり次第告知するとしています。
【商品情報】
サービス名：山形新聞生成AI
提供開始：今春にも（順次開始予定）
お問い合わせ：山形新聞社DX推進部 電話 023(622)5265（平日午前9時～午後5時）
お問い合わせ：media@yamagata-np.jp