インドネシア総合研究所は2026年1月、TDGホールディングスとインドネシア運輸省管轄のPTDI-STTD（陸上交通高等専門学校）と、日本向け物流・倉庫人材育成の新枠組みに関する3社間の覚書を結び、産業ニーズに特化したカリキュラム開発を始めた。PTDI-STTDの複数キャンパスを活用し、来日直後から現場で働ける人材の継続育成を狙う。
背景には、いわゆる「物流2024年問題」以降に顕在化した物流・倉庫業界の恒常的な人手不足がある。従来は単発のインターンシップや採用が中心で、日本語力や実務能力のミスマッチが課題となっていた。
新枠組みでは、専門用語や安全管理基準など日本の現場要件を教育段階から組み込み、育成の標準化を図る。役割分担は、TDGが現場のハードスキル教育と国内企業とのジョブマッチング、インドネシア総研が日本語教育モジュールの提供とカリキュラム開発支援・全体統括、PTDI-STTDが学生選抜と基礎教育、キャンパスネットワークの運用を担う。
今後は、段階的に締結される実務契約に向けてカリキュラム策定とパイロット生の選抜を進め、教育機関・産業界・政策が連動する「持続可能な人材循環モデル」の構築を目指すという。
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