一般社団法人日本パブリックリレーションズ学会は2026年1月14日、高市早苗内閣総理大臣が示した衆議院解散方針を受け、議会制民主主義におけるコミュニケーションと憲法上のガバナンスの観点から緊急声明を公表しました。内閣支持率としてJNN調べ78.1%、FNN調べ75.9%が挙げられる一方、数字を政治的に有利へ転換する解散権行使には説明責任の課題があるとしています。声明は、日本の首相の解散権は主要国に比べ自由度が高いとし、支持率など流動的指標のみで解散を強行すれば三権分立の形骸化や国会の追認機関化を招く恐れがあると指摘しました。さらに2月実施案について、国土の半分を占める豪雪地帯での移動困難が投票行動を妨げ参政権の平等を損なう可能性があるとし、衆院選に約700億円の国費がかかる点も踏まえ正当性が問われると述べています。政策形成では国会提出前に与党内で法案が固まる「与党事前審査制度」により透明性と双方向対話が不足するとし、国会の公開の場で解散の大義を示すべきだと求めました。学会は、情報公開と対話で信頼を醸成する成熟したパブリックリレーションズの確立が、今後の民主主義の質を左右すると結論づけています。
