UiPath株式会社は1月15日、レポート「AIとエージェンティックオートメーションに関するトレンド 2026」を公表し、日本企業の40％がすでにAIエージェントを活用し、50％超が2026年までに導入を計画していると示しました。APJのAI支出は2025年の900億米ドルから2028年に1760億米ドルへ増える見通しで、企業の投資判断が加速しています。
同レポートは、AIの検証実験（PoC）中心から、投資対効果（ROI）とガバナンスを重視する「価値主導」の実装へ移る必要があると整理しました。背景として、APJ企業の50％以上が他分野から予算を再配分してAIに集中投資し、AIエージェント投資を計画する企業の29％はすでに投資計画を策定している点を挙げます。日本では導入後12～18カ月以内に2～3倍のROIを経営が求める傾向があるとして、説明責任が強まると見ています。
また、AIエージェント、RPA（定型業務を自動化するソフトウェアロボット）、人の作業を一気通貫で調整する「オーケストレーション」が大規模導入の鍵になるとし、APJ企業の70％超が今後18カ月以内に競争優位性になると認識しているとしました。信頼性の面では、データ管理、説明可能性、セキュリティ、法令順守の重要性が増し、日本では内閣府が示すAI法を踏まえ議論が「速さ」から「責任ある導入」へ移るとしています。人材面では、人が監督する役割へ移る流れを示し、国内で2040年までにAI・ロボティクス専門人材が約498万人必要との推計も引用しました。今後は、成果を測れる設計と統制、部門横断の運用、人材育成を同時に進められる企業がAI活用で優位に立つ見通しです。