福岡県春日市は2026年1月5日、市内の中高層住居専用地域（※一部エリアを除く）の容積率を150％から200％に引き上げました。1996年などの規制見直しで生じた既存不適格建築物（現行規制に合わない既存建物）の解消を進め、住宅供給の選択肢拡大につなげます。春日市では平成初期に住宅開発が進み、インフラ負荷や住環境悪化への懸念から、1996年（平成8年）と1999年（平成11年）に容積率や高度地区を変更し、建物の高さなどを抑制しました。一方でマンションを中心に既存不適格が増え、建替えや増改築に制約が残っていました。市は2020年以降の人口減少傾向も踏まえ、2021年に第2次都市計画マスタープラン、2024年に立地適正化計画を策定し、人口減少・少子高齢化に対応した都市構造の再編を進めています。今回の緩和と同日に、「かすが都心エリア建替え促進プロジェクト」第2弾として近隣商業地域の容積緩和と「絶対20メートル高度地区」の廃止も施行し、市内広域で土地利用の更新を促します。今後は建替えの動きや住宅供給の変化、周辺環境への影響を見極めながら、再編施策の実効性が問われます。
