一般社団法人 生涯健康社会推進機構（東京都渋谷区）は2026年1月27日、「防災×健康」の両立を掲げ、避難生活で起こりやすい「健康二次被害」のリスク低減を狙う『防災健康サポートプログラム』を紹介した。映像コンテンツで、誰でも無料で知識やノウハウを学べるとしている。
同機構によると、災害時は避難所生活などで活動量が減り、心身機能が低下しやすい。特に高齢者では、運動器の衰えで移動機能が落ちるロコモティブシンドロームや、認知症などのリスクが高まる点を課題に挙げる。日頃の備蓄や避難計画に加え、災害時の健康知識を事前に身につける重要性を訴える。
取り組みは順天堂大学大学院 スポーツ健康科学研究科の町田修一教授が監修し、家族や地域住民の健康サポートにも使える仕組みとして運用する。協力自治体の福島県いわき市では2025年11月15日の総合防災訓練で、健康二次被害予防に関する講話や「ケロロワット体操」の実践も行った。
同機構は2020年5月設立。今後は全国の防災活動団体や自治体との連携を広げ、プログラムの普及と「防災×健康」を考える機会づくりを進めるとしている。
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