NPO法人「外国人在留支援 コンソーシアム」（東京都墨田区、代表理事：前田智之）は2026年2月10日、政府の対応策決定を受けた初の大規模実務サミット「第4回 特定技能サミット in TOKYO」を東京会場とZoomのハイブリッドで開きます。会場定員は200人で参加費は4,000円（会員2,000円）、オンラインは2,000円（会員1,000円）です。
背景には、政府が2026年1月23日に「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を正式決定し、特定技能制度の活用・拡大や、技能実習制度から育成就労制度への移行が進む点があります。特定技能外国人の受入れ見込み数は2024〜2028年度の5年間で約82万人とされ、現場では制度変更に備えた準備が課題になっています。
当日は出入国在留管理庁や農林水産省の担当者（登壇予定）が解説するほか、JITCO理事長の小川新二氏、弁護士・社労士の杉田昌平氏、やさしい日本語普及連絡会の吉開章氏らが講演します。事例紹介、質疑、個別取材対応に加え、会場参加者向けの交流会（参加費6,500円、定員100人）も予定しています。
今後は2026年以降を見据え、倉庫・物流やリネン供給サービス、廃棄物処理・リサイクル関連など新分野の追加検討も進む見通しです。制度改正が採用・就労管理に与える実務影響について、一次情報の共有と対応策の議論が広がりそうです。
【イベント情報】
イベント名：第4回 特定技能サミット in TOKYO
日時：2026年2月10日（火）13:00～19:10（受付開始 12:00）
会場：銀座ユニーク7丁目店（東京都中央区）／オンライン（Zoom）
申込URL（Peatix）：https://nposummittokyo2026.peatix.com
詳細URL：https://www.gaikokujinshien.com/events/dai4kai-tokuteiginosamitto-in-tokyo