全国青年司法書士協議会は2026年1月25日、生活保護に関する無料電話相談「全国一斉生活保護相談会」を10時〜18時に実施します。フリーダイヤル0120-052-088で全国から相談でき、19都道府県の司法書士が約40回線で対応します。
対応拠点は札幌、秋田、宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、静岡、長野、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、熊本、鹿児島で、実施地以外からの電話は、その時点で対応可能な会場につなぎます。相談内容は受給できるかの判断や申請手続きに加え、福祉事務所で申請を拒否された場合の対応、車を処分すべきか、物価高騰下での生活不安、受給をめぐる偏見や暴言といった悩みを想定しています。
背景として、相対的貧困率は15.4％（厚生労働省「国民生活基礎調査2022」）、ひとり親世帯の相対的貧困率は44.5％（同省「令和3年度全国ひとり親世帯等調査」）とされ、生活費上昇の影響が重なる中で相談需要の増加を見込むとしています。昨年度は全国22カ所で実施し相談は382件でした。今後も生活保護という最後のセーフティネットにつながる入口として、法律家による相談機会の継続が焦点となります。