山梨県甲斐市は2026年4月から、市内公共施設43施設で使う電力を、市内の木質バイオマス発電所由来の再生可能エネルギーに切り替えます。年間の切り替え電力量は約600万kWhで、CO2削減効果は約2,500トンを見込みます。
これに先立ち、甲斐市とUPDATER（東京都世田谷区）、グリーン・サーマルの3者は2026年2月3日、「地産地消型電力供給に関する連携協定」を結びました。対象は庁舎、小中学校、体育施設、給食センター、福祉センター、図書館、保育園などを想定しています。
電力は、グリーン・サーマルが運営する「甲斐双葉発電所」（出力6,950kW）で発電し、送配電事業者を通じて電力小売のUPDATERが調達して市の施設へ供給します。同発電所は24時間連続で年330日以上稼働し、燃料は年間約8万トン（1日240トン）の木質バイオマスを使用します。
甲斐市は環境省の「脱炭素先行地域」に山梨県内で初めて選ばれ、2030年度までに民生部門の電力由来CO2排出の実質ゼロを目指しています。今回の取り組みを起点に、市内でのエネルギーと経済の循環や環境教育を進め、市内事業所や一般住宅への地域再エネ普及につなげる方針です。
【関連リンク】
参考：甲斐市役所｜2024年1月｜甲斐市が脱炭素先行地域に選定されました｜https://www.city.kai.yamanashi.jp/soshikinogoannai/datutansosyakaisuisinka/zigyosuishin/11500.html
参考：UPDATER｜2025年8月｜佐井村とUPDATER、GX・SX包括連携協定を締結｜https://www.updater.co.jp/news/pressrelease/20250807
参考：日本経済新聞｜2025年2月｜豊中市と伊丹市､ごみ焼却で発電→100公共施設に供給｜https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF219OA0R20C25A2000000
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