株式会社TAKT-JAPAN（神奈川県横浜市）は2月2日、相続手続きの実務サポートファイル「継承ノ綴り（相続これ1冊）」を、同日施行の「所有不動産記録証明制度」に対応した新バージョンとして提供開始した。相続登記義務化は2024年4月1日に始まっている。
所有不動産記録証明制度は、亡くなった人が所有していた不動産の情報を請求し、相続手続きの初動で把握しやすくする仕組みだ。新版ではこの請求を実務手順に組み込み、初動ステップを追加したという。
請求要件や方法（書面・オンライン）、必要書類を同封し、自己対応か専門家相談かの判断基準と相談導線も拡充した。相続税申告が不要なケースでも名義変更や書類収集の負担が残り、不動産の把握不足が登記漏れにつながるという課題への対応を狙う。
同社は2018年6月設立、資本金は1000万円。今後は「相続発生時にまず手に取られる社会インフラのような存在」を掲げ、相続発生前からの認知拡大を進めるとしている。
【商品情報】
商品名：継承ノ綴り（相続これ1冊）
概要：相続手続きに必要な手順・申請書類・チェックリスト等を1冊に集約した実務サポートファイル
対応：2026年2月2日施行の所有不動産記録証明制度に対応した新バージョンを提供開始
公式HP：https://www.keishow.com