日本企業で、必要な社内情報にたどり着けず業務が滞る「情報迷子」が深刻化しています。公開調査を基にAIQ（東京都文京区）が整理したところ、社員1人あたりの「調べもの」時間は1日1〜1.6時間に達するとされます（OKWAVE総研2019年、Helpfeel社2023年）。同社は解決に向けた新アプローチを2026年1月に発表予定です。
背景には、リモートワークの定着や人材流動化、業務の複雑化があり、情報探索がうまくいかない結果「わかる人」へ相談が集中しがちです。ベテランの退職による暗黙知（経験に基づく勘所など、言語化されにくい知識）の消失や、新人育成・OJTの属人化も課題とされています。
関連市場は拡大しており、国内のナレッジ共有・コラボレーションソフト市場は2023年度に約2,592億円、前年比118.2％と推計されています（デロイト トーマツ ミック経済研究所、2024年9月）。一方で、ツールが普及しても「使える状態のナレッジになっていない」点が残るとAIQは指摘します。
AIQは課題の本質を「情報不足」ではなく、新人とベテラン双方の時間が奪われ続ける構造にあると位置付けます。特許技術「HUMANISE AI」を基盤に、理解度に応じて知識が届くことや、判断の文脈まで組織資産化する「文脈理解型AI」を掲げ、詳細は2026年1月に示す予定です。今後、具体策が業務時間削減や育成の標準化にどこまで結び付くかが焦点になります。