株式会社サイバーセキュリティ総研（福岡市中央区）は2025年12月1日、サイバーセキュリティコンサルティングサービスの提供を始めました。提案だけで終えず、システム実装から運用フェーズまで支援し、現場で実行可能な対策の定着を狙います。背景には、2025年に大手企業を狙う重大インシデントが相次ぎ、対策強化の需要が急速に高まっていることがあります。報道例ではアサヒグループホールディングスでランサムウェア被害により約150万件の顧客情報が流出し、アスクルでは攻撃を受け通販サービスが全面停止しました。市場面でも、ITR調査で国内のサイバー・セキュリティ・コンサルティング・サービス市場は2024年度に前年比77.4%増、2028年度に90億円規模へ伸びる見通しです。同社はこれまでSIEM（複数のログを集約し分析する統合監視）構築、SOC（監視・運用組織）運用、インシデント対応などの実務を蓄積しており、その知見をコンサルに広げます。今後は、ガバナンス整備や監視体制強化、教育・訓練までを一体で支援する案件が増えるかが焦点です。
