株式会社マーケティング研究協会（東京都港区）は2026年2月3日、自治体との協業を目指す企業向けオンラインセミナーを13時から16時まで開きます。受講料は1人2万2000円（税込）で、終了後に自由参加の個別相談会も行います。講師は神戸市教育委員会事務局の長井伸晃氏が務めます。
近年は自治体との連携が地域貢献にとどまらず、企業にとって販路拡大やブランド価値向上など成長戦略の一環として位置づけられる場面が増えています。一方で、企業側には「どこから着手すべきか分からない」「提案が採用されない」といった課題が残るといいます。
セミナーでは、自治体の意思決定プロセスや年間スケジュールを踏まえたアプローチ方法、キーマンの探し方と関係構築、前例や予算の有無による難易度の整理、採用されやすい提案づくりを具体例とともに解説します。プログラムは全5項目で、民間企業と自治体協業の潮流、最初の一歩、協業事例、求められるスキルとマインドなどを扱い、内容は変更となる可能性があります。
講師の長井氏は官民連携の企画・推進に携わり、Facebook Japan、Uber Eats、ヤフー、マクアケなど17社との取り組み経験があるとされます。自治体との協業が拡大する中、企業側が制度や意思決定の特徴を理解し、継続可能な枠組みを設計できるかが今後の連携の質を左右しそうです。