株式会社Helios（東京都墨田区）は2026年2月2日、自然言語の対話操作で地理空間解析を実行できる「Helios Platform（ヘリオス・プラットフォーム）」β版の提供を始めます。従来は解析から可視化まで数週間〜数ヶ月かかるケースがあったのに対し、同社は数時間〜数日への短縮を想定しています。
同社の狙いは、気候変動による災害の激甚化や地政学リスクの高まりで迅速な状況把握が求められる一方、衛星データやGIS（地理情報システム）の扱いに高度な専門性と複雑な操作が必要で現場活用が進みにくい課題を減らすことです。
仕組みとしては、LLM（大規模言語モデル）をミドルウェアに据え、チャットで指示すると解析を走らせます。光学衛星、SAR（合成開口レーダー）、ドローン、気象、地上データを統合して解析する「マルチモーダル・フュージョン」により、取得〜解析〜可視化の一連を短時間化します。
β版は段階的に機能を広げ、フェーズ1を2026年4月まで、フェーズ2を2026年5月以降に予定します。パートナー企業・自治体・研究機関（防災、都市計画、インフラ維持管理など）から利用とフィードバックを募り、実証実験（PoC）を通じて検証を進める方針です。
【関連リンク】
β版 参加登録サイト：https://www.helios-rs.com/helios-beta-lp
問い合わせ・申し込み：https://www.helios-rs.com/helios-beta-lp
公式HP：https://www.helios-rs.com