つむぎ（東京都品川区、代表取締役：前田亮）は2026年2月13日、就労・就職を想定する現役世代を対象にした葬祭業の意識調査結果を公表しました。インターネット調査で有効回答数は601件（調査期間：2026年2月2日）。葬祭業を「社会に必要」と答えた人は8割超だった一方、「就職したくない」は8割超で、「働きたい」は2割未満でした。
調査では、必要性の評価と就業意向の間に大きな乖離があると分析しています。就職したくない理由は仕事内容そのものより、精神的負担への不安、夜間対応や急な呼び出しなど勤務体制、生活リズムや体力面といった就労環境への懸念が大きいとされました。
背景には、葬祭業界で人材確保や定着の課題が顕在化している点があります。同社は参考事例として、鹿児島県のある葬儀社で離職率が80％だった状況が、入社1年未満の社員へのインタビューなど半年間の取り組み後に30％まで下がったケースも示しています。
今後は、心のケア体制、夜間対応や業務負担の分担、負担に見合った給与・評価など就労環境を整えることで選択肢になり得るとしています。担い手不足が続けば、葬儀提供体制や地域文化の維持、遺族対応への影響、繁忙期の「葬儀待ち」も懸念されるとして、改善を進める方針です。
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公式HP：https://tsumugi-mirai.jp
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現役世代の8割が「葬祭業に就職したくない」と回答 社会に必要とされながら選ばれない理由を調査しました