NPO法人Mielka（京都市）は、2026年2月に実施される衆院選に向け、投票に必要な情報を集約するプラットフォーム「JAPAN CHOICE」をアップデートし、1月31日に全機能を公開しました。政党マッチングの「投票ナビ」、各党の「政策比較」、「世論地図」を提供します。
同団体によると、データビジュアライズ（データを図や地図で分かりやすく見せる手法）などを用いて政策情報を整理し、短時間でも判断材料にアクセスできるようにしたとしています。背景には「政治の話は重い／タブーで話しづらい」という空気があるといい、投票の量と質を高める狙いです。
利用実績として、昨年7月の参議院選挙で約260万人以上のアクティブユーザーが利用したとしています。若者、とくに受験期で時間のない18歳以上の受験生も想定し、日常の場で政治を考えるきっかけを増やす施策も進めます。
今後は京都府内で啓発ビラを2月3日に京都先端科学大学、2月4〜6日に大谷大学の入試会場周辺で配布し、カフェ・飲食店では「2月8日は衆議院選挙」と記した啓発コースターの設置・提供を予定しています。
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