フランクリン・テンプルトン傘下のウエスタン・アセット日本拠点で投資運用部長兼ポートフォリオマネジャーを務める木村浩幸氏は2026年2月9日、2月8日の衆院選結果を受けた今後の財政運営と円債市場への示唆を公表しました。来年度予算にかかわる新規国債発行額は30兆円弱とし、比較的抑制的だと説明しています。
木村氏は、選挙後は積極財政が続くとの見方がある一方、金融市場からのシグナルや物価環境、財政規律への配慮によって拡張の度合いが抑えられ、政策スタンスが修正される可能性もあると指摘しました。具体例として、年収の壁を178万円へ引き上げる案でも年収上限設定により減税規模が縮小されたことを挙げています。
背景として、昨年秋の経済対策と来年度予算は財政規律を意識しているとの見方を示し、コロナ禍以降は「需要不足・低インフレ」から「人手不足など供給制約とインフレ」へ課題が移ったと整理しました。需要刺激策に偏るのではなく、供給力を高める成長戦略・産業政策が重要だとしています。
先行きについては、財政政策の不確実性は高いものの、債務の持続可能性を踏まえた常識的な経済・財政政策へシフトすれば、国内債券市場は落ち着きを取り戻すとの見通しを示しました。
【関連リンク】
詳細URL：https://www.franklintempleton.co.jp/about/news/Press-release-20260209.pdf
公式HP：https://www.franklintempleton.co.jp
PRTIMES
PRTIMES
衆院選後の財政運営と円債市場 ―拡張圧力の行方と規律重視への調整余地―