クレイア・コンサルティング（東京都港区）は2月9日、M&Aで被買収・消滅・吸収された側の企業で働く（または働いていた）正社員約400人を対象に、M&Aへの賛否や離職意向、評価・処遇の公正さなどを調べたインターネット調査結果を公表した。M&A発表時に転職を検討した人は4割、発表後3年以内の離職は4人に1人だった。
調査は2025年9月に多肢選択式で実施した。M&A後も残留した社員のうち、M&Aを肯定的に捉えた割合は半数にとどまった。評価・処遇の「公正さ」や、情報開示を含む説明の丁寧さが、受け止め方や離職に影響し得る論点として示された。
背景には、国内M&A市場が過去最高水準の活況が続く一方、成功率は依然として低いとの問題意識がある。同社は組織文化・風土の融合など「人」のマネジメントが成否要因になり得るとして、被買収企業側社員に焦点を当てたのは2016年以来10年ぶりだとしている。
同社は調査結果を踏まえ、2026年4月にウェビナーを開く予定で、希望者には調査結果報告書（全編）を進呈するとしている。M&Aの実行支援に関わる経営企画・人事などが、買収後の説明設計や処遇運用を点検する材料となりそうだ。
【イベント情報】
ウェビナーテーマ：「M＆A後の被買収企業社員への対応方法（仮題）」
日時：26年4月9日（木）16時～（約1時間）
形式：ウェビナー（オンライン形式）／参加費：無料
申込URL：https://www.creia.jp/inquiry/seminar
特典：希望者に本調査の結果報告書（全編）を進呈
PRTIMES
PRTIMES
M＆Aによる被買収企業のビジネスパーソンを対象とした意識調査 「被買収企業社員のM＆Aに対する賛否は拮抗」