株式会社日本補助金士協会（大阪市北区、代表取締役・黒江遼）は、補助金申請の顧客対応から事務処理、申請支援までを一括で担う「補助金顧問サービス」の提供を始めました。導入企業は顧客紹介（送客）を中心に、補助金関連事業を自社商品として販売でき、月額顧問型のストック収益化を狙います。導入後1〜3カ月で顧問契約5〜6社、月商300万円超の事例があるとしています。
同社は、補助金制度が中小企業の投資や新規事業の後押しになる一方、制度の複雑さや情報量の多さから活用が進みにくい点を課題として挙げます。補助金事業へ参入したい士業やコンサルタント、金融・保険などの事業者にとっても、専門人材の確保や実務負担が障壁になりやすいといいます。
新サービスでは、導入企業がフロントの窓口になりつつ、実務運用は同社が「補助金事業部」として代行する設計です。補助金を扱うことで顧客からの信頼性向上や、既存サービスのアップセル、長期関係の構築にもつながる可能性があるとしています。料金は初回契約料金と月額顧問料で構成され、詳細は問い合わせ対応です。今後は、導入社数の拡大と支援体制の強化が焦点になりそうです。
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