警備会社向けSaaS「警備フォース」を運営するメディカルフォース（東京都品川区）は2月4日、全国の警備会社の経営者・管制・管理業務担当者を対象に、警備料金水準と賃金交渉の実態調査の結果を公表しました。警備料金が「不足している」と感じる回答は40.9％で、「十分な対価を得られている」は5.7％にとどまりました。
料金水準の内訳は「やや不足」32.4％、「大幅に不足」8.6％で、合計41.0％が不足感を示しました。一方、「概ね適正だが一部改善の余地がある」は30.5％でした。最低賃金（全国加重平均）は2015年度の798円から令和7年度の1,121円へ上昇し、10年間で約40％増とされ、人件費の増加が背景にあります。
値上げ交渉は「定期的に実施」6.7％、「必要に応じて実施」27.6％、「過去3年間で実施」12.4％で、過去3年間で実施していない割合は28.6％でした。交渉成功率は「半々（40〜60％未満）」が40.8％で最多で、「多くが成功（60〜80％未満）」26.5％、「ほぼ成功（80％以上）」8.2％でした。
同社は、価格交渉と並行して業務効率化やDX（クラウド活用など）を進める必要性を示しました。令和8年1月1日施行の中小受託取引適正化法（旧下請法）改正では、協議に応じない一方的な代金決定の禁止条項が新設され、今後は交渉環境の変化とIT活用の広がりが注目されます。
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公式サイト（警備フォース）：https://service.keibi-force.com
PRTIMES
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警備費の充足を感じる企業はわずか5％。警備料金と賃金交渉に関する市場調査結果を「警備フォース」が発表