都立公園17園の管理運営に関わる3つのパートナーズグループは2025年12月18日、TOKYO創業ステーションTAMA（東京都多摩地域）で、公園活用を官民連携で検討するイベント「PARK Innovation Labo OPEN DAY」を開き、企業約20社がアイデア創出に参加しました。基調講演と意見交換を通じ、公園を舞台にした新規事業や社会実験の可能性を探りました。主催したのは「武蔵野の公園パートナーズ」「狭山丘陵パートナーズ」「多摩の公園パートナーズ」で、西武造園、NPO birth、ミズノスポーツサービス、防災教育普及協会の4団体で構成されます。前半はNPO birth共同創設者・事務局長の佐藤留美氏が「公園からはじまる、未来のしごと」をテーマに講演し、都市のグリーンインフラ（緑地が持つ防災・環境保全などの機能）を背景に、公園緑地の保全と利活用の両立を軸とした事例を紹介しました。後半のアイデアセッションでは、多摩エリア企業を中心に多業種の参加者が自社事業に結び付く提案や社会課題解決型の活用案を持ち寄り、実現可能性のある案も複数生まれたとしています。公園活用は近年、都市環境改善や地域活性化、健康増進などを目的に制度面でも進み、Park-PPPやPark-PFI（公園整備・運営に民間資金やノウハウを取り入れる枠組み）を追い風に取り組みが広がっています。主催者側は今回を、こうした流れの次段階として官民連携の形を具体化する機会と位置付けました。次回開催は未定ですが、参加企業との交流を足掛かりに、都立公園での実証や事業化の検討が進むかが焦点になりそうです。
