国際共創イベント「日本OECD共同研究月間」が2026年1月16日19時にオンラインで開幕し、無料の「キックオフ特別セッション」が21時まで開かれます。OECD教育・スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏が登壇し、世界の構造的課題と教育の役割をテーマに基調メッセージを届けます。主催は「2040年の日本をデザインする国際共創プロジェクト実行委員会」で、一般社団法人教育AI活用協会（東京都港区、代表理事・佐藤雄太）も企画運営実行委員として参画します。共同研究月間は東日本大震災から10年の節目となる2021年に始まり、2026年は「過去を超え、常識を超え、国境を超え、2040年の日本を教育からデザインする」を掲げます。人口減少や高齢化、分断、気候変動、生成AIを含む技術革新などの変化を踏まえ、教育を「社会の遅れを埋める制度」ではなく「社会を先に更新する装置」と捉え直す考え方を示しています。第1セッション（19時〜20時）では能登半島地震の被災地にある高校生の声も共有し、「未来を築く学び」を参加者と考える構成です。続く第2セッション（20時〜21時）ではOECD日本政府代表部一等書記官の佐藤悠樹氏が参加者対話を進行し、月間中に予定するワークショップ群を紹介します。実行委員会は、分散・共創を軸にした「豊かさの再定義」など3つの重点テーマで議論を深め、研究・実践・政策・国際対話を往還する場づくりを進める方針で、今後の開催内容と成果の整理が焦点となりそうです。
