アルティウスリンク(東京都渋谷区)は2026年3月10日、自治体向けに「来庁者リモートサポート」の提供を始めました。庁舎内に設置したタブレットやPC、ロボット型デバイスを通じ、東京都内の専用センターにいるオペレーターが来庁者を遠隔で案内します。

同社によると、音声通話・ビデオ通話・テキストチャットの有人対応に、生成AIを活用した自治体業務ナレッジ基盤(Virtual Agent Plus®など)を組み合わせ、窓口案内、手続き支援、外国語対応をワンストップで提供します。自治体業務の運用ノウハウは300以上あるとしています。

背景には、窓口混雑や案内の属人化、外国語対応、人材不足があります。2025年10~12月の実証では対応実績が1,470件となり、住民アンケートで満足は約92%、「また利用したい」は約90%でした。外国語対応では「満足かつまた利用したい」が100%だったとしています。

今後はFAQ生成や応対支援など生成AI活用を強め、「書かない窓口」を含む窓口DX、オンライン申請やバックオフィス連携を拡大し、BpaaS型支援サービスとして統合します。複数自治体が共同利用できるモデルへの展開も予定しています。

【商品情報】
サービス名:来庁者リモートサポート(デジタル行政BPOサービス第一弾)
提供内容:窓口案内・手続き支援・外国語対応(音声/ビデオ/チャット)
サービスURL:https://www.services.altius-link.com
本リリース(企業サイト):https://www.altius-link.com/news/detail20260310_02.html

AI生成記事のため誤りを含む場合があります

PRTIMES

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