株式会社カネカ(東京都港区)と兵庫県豊岡市などの共同提案が、環境省事業「第7回 脱炭素先行地域」の公募で「脱炭素先行地域」に選ばれました。対象となる道の駅と周辺宿泊施設を中心とした地域災害拠点の電力を、再生可能エネルギー100%で賄う計画です。

計画では、拠点内に太陽光発電などを設置して電気を供給するオンサイトPPAと大型蓄電池を導入し、自営線で地域マイクログリッド(地域内の小規模電力網)を構築します。さらに全国初として、PPAの需要家側に設置した蓄電池を活用して需給調整市場(電力の需給バランスを調整する取引市場)へ参入し、経済性の向上を図るとしています。

不足する電力は、遊休地を活用したオフサイトPPAで補う方針です。参画主体はカネカ、豊岡市、日高神鍋観光協会、Climate Integrate、ハチドリソーラー、ボーダレス・ジャパン、但馬銀行、但馬信用金庫、たじま農業協同組合、JTBなどで、脱炭素による地域産業の再生・創出と、エネルギーコスト低減とサステナブルツーリズムの両立を狙います。

環境省の枠組みは2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指すもので、同計画も2030年度までの実現を掲げます。今後はモデルケースとして他地域への水平展開を進め、観光地の脱炭素化に波及させる方針です。

【関連リンク】
参考リンク:環境省「脱炭素先行地域選定結果(第7回)について」 https://www.env.go.jp/content/000376957.pdf
公式HP:https://www.kaneka.co.jp

PRTIMES

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