ギフティの法人・自治体向けサービス「giftee for Business」の導入案件数が、2025年9月30日時点で累計70,000件を超えました。2016年の開始以降、BtoCに加えBtoE・BtoB・GtoCへ対象を広げ、デジタルギフト需要の継続を追い風に案件増が続いています。主力の「giftee Box」「えらべるPay」は、約1,000種類のギフトや各種スマホ決済ポイントから受け取り手が選べ、会員登録やアプリ不要で利用できる点が特徴です。2025年12月期第3四半期には、日本生命の会員向け施策でキャンペーン基盤「giftee Reward Suite」を採用したほか、SUBARUのWEB試乗予約キャンペーンで「カタログギフトシステム」を活用しました。自治体領域では出産・子育て支援等で採用が進み、都内17自治体24事業（2025年7月23日時点）や、妊婦支援給付を活用する全国8自治体8事業（2025年8月26日時点）に導入。今後は、配布運用に適した各種ソリューションや他社連携を拡充し、活用場面の拡大に対応するとしています。
source: PR TIMES