サイカルトラスト株式会社（東京都渋谷区、代表取締役：須江剛）は2026年3月10日、「AIエージェント×ブロックチェーン」で資産の真正性（トラスト）を証明する中核技術について、特許出願（特願2023-078864）の国内権利化が決定したと明らかにしました。国内付番は待ちの状態です。
対象は「鑑定証明システム®」の技術で、所有権、契約同意（合意形成）、移転、および評価・検証の履歴を、第三者が事後に検証できる証跡として保存し、上流から下流まで連結して担保するとしています。所有者情報などを起点にハッシュ値（データの同一性を示す要約値）を生成し、識別情報と組み合わせた認証要素を記録します。
主体が変わるたびに突合検証を行い、マルチシグ（複数署名）認証で履歴の改ざん耐性を高める設計で、原産地、品質、サプライチェーン、セキュリティ脅威判定、カーボンフットプリント、決済情報などの連結も可能だとしています。背景には、Society 5.0やDFFT（信頼性のある自由なデータ流通）の下で真正性の実装が不足しているという課題認識があり、欧州でESPR成立によりDPP（デジタル・プロダクト・パスポート）が制度化された点も踏まえたとしています。
同社は、国際標準規格「ISO 26345」でCoP（来歴連鎖）を共通ルールとして提案しつつ、特許群で実装を押さえるオープンクローズ戦略を掲げます。今後は、条件付き決済やデータスペースに外付けできるトラスト基盤接続、AIエージェント同士の安全な売買、越境流通の迅速化、インシデント時の原因特定と補償の迅速化などの社会実装を加速させるとしています。
【関連リンク】
公式Webサイト：https://cycaltrust.co.jp
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PRTIMES
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【AI × Web3】 “AIエージェント × ブロックチェーン”による新時代の「真正性（トラスト）の証拠」を支える中核技術特許、「特願2023-078864」の国内権利化が決定！