2025年12月18日に「スマートフォン特定ソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」が施行され、外部決済への誘導制限（ステアリング）などを巡る規制が明確化しました。違反時は対象売上高の最大20％の課徴金が規定され、アプリ外課金の選択肢が現実味を帯びています。
同法は、指定事業者による取得データの不当利用（5条）や差別的取扱い（6条）、他ストア・OS機能の利用妨害（7条）、他課金システム妨害や外部決済リンク制限（8条）、検索での自社優遇（9条）などを禁じ、公正取引委員会が是正措置を担います。背景には2020年のFortnite独自課金導入や、2021年米裁判で反ステアリング条項の一部違法判断、EUのDMAが2024年3月から本格適用した流れがあります。
一方、決済・税務・契約設計をプラットフォーム任せにできなくなり、越境課税の整理が新たな実務課題となります。世界200カ国で税務支援を行うオプティは、導入前後の税務登録・申告や過去分精算まで支援を強化するとしています。今後は課金導線・配信経路の複線化が進む見通しです。
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スマホ新法解説 https://www.opti.co.jp/smartphone_new_law
source: PR TIMES