クラウドPOSレジ「スマレジ」は2026年11月1日から適用される輸出物品販売制度（免税）の「リファンド（返金）方式」への見直しに合わせ、システム対応を進めます。発表は2026年1月28日16時です。
新制度は、購入時に消費税込みで支払い、出国後に消費税相当額が還付される仕組みです。従来の店頭での即時免税から変わるため、免税対象取引データの管理や、返金を担う事業者とのデータ連携、返金状況の把握などが店舗側にも求められます。
スマレジは返金事業者の役割も担い、免税店からの販売・旅行者データ連携の自動化と省力化を目指します。返金先口座やカード情報の登録手続きの省略、返金手数料の負担者（旅行者／免税店）の選択、追加機器なしで免税販売を開始・継続できる設計を掲げます。クラウドPOSの自動アップデートで、店舗の改修や事務負担を抑える方針です。
今後の具体的な提供時期や機能の反映状況はサービスサイトで随時告知し、ニュースレター登録フォームでも情報提供するとしています。
【関連リンク】
国税庁HP: https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm
サービスサイト: https://smaregi.jp/product/taxfree.php
ニュースレター登録: https://smaregi.jp/f/taxfree-newsletter
コーポレートサイト: https://corp.smaregi.jp
スマレジ: https://smaregi.jp