ソニックムーブ（東京都港区）は2026年1月から、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、茨城県桜川市の行政DX支援を始めます。社員を桜川市へ派遣し、月の半分を現地常駐として業務改善と住民サービス向上を後押しします。
支援内容は、AIやRPA（定型作業を自動化する仕組み）、ノーコードツール（プログラミングなしで開発できるツール）の利活用推進、行政手続のオンライン化、スマートフォン教室の開催・支援などです。UX（利用者体験）設計やシステム開発の知見を活かし、現地の派遣者だけでなく会社全体の体制で継続的に支えるとしています。
同社は2002年創業・設立で、資本金は7400万円です。社員の約2割が地方在住で、2014年には島根県松江市にオフィスを設けるなど、リモート前提の体制を整えてきました。制度活用の検討は、親会社クラウドワークスから出向中の社員による提案がきっかけです。
今後は「導入して終わり」になりがちなDXを定着させる社会実装モデルとして、全国の自治体や地域企業への展開を目指します。LINEなど住民接点の最適化やITツール導入支援を通じ、行政サービスの効率化とデジタル格差の解消につなげる方針です。
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公式HP：https://sonicmoov.com
PRTIMES
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【ソニックムーブ】地方行政のDX推進を支援──総務省「地域活性化起業人制度」を活用し、茨城県桜川市と協働開始