テラドローン（東京都渋谷区、代表取締役：徳重徹）は2026年3月23日、防衛装備品市場へ本格参入し、米国での法人「Terra Defense」設立を軸に国際的な防衛アセット供給とロジスティクス網の構築を進める方針を明らかにしました。設立は2026年度内を目途としています。
背景には国際情勢の不安定化があり、抑止力の重要性が増す中で、無人アセット（ドローンなど人が乗らない装備）が防衛の中核になりつつあります。世界の防衛関連支出は2024年度に432兆円とされ、防衛用ドローン（UAV）市場も2025年約2兆5,169億円から2030年約3兆6,335億円へ拡大し、年平均成長率は7.6%と推計されています。
同社は段階的に日本、ウクライナ、NATO加盟国、米国、アジアなどへの展開を想定し、陸・空・海を横断する次世代アセットとしてFPVドローン、迎撃ドローン、無人ボート、偵察用ドローン、OSA対応ドローンの開発・拡充を掲げました。日本でも無人システムを中核に据える政策が進み、令和8年度予算案では無人アセットを含む防衛能力強化に約3,128億円が計上されています。
業績への影響は2026年3月16日公表の2027年1月期通期連結業績予想に織り込み済みとし、今後の進捗で開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表するとしています。米国拠点の立ち上げと物流網整備の進行が、採用国・地域や供給体制の具体化にどうつながるかが焦点になります。
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事業サイト：https://terra-defense.com
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PRTIMES
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テラドローン、ドローンが防衛のゲームチェンジャーとなる時代に、防衛装備品市場へ本格参入