SBI証券、大和証券、SBI新生銀行、BOOSTRY、ODX、ディーカレットDCPは12月26日、トークン化預金DCJPYを使い、セキュリティトークン（ST）の二次流通取引をDVP（証券引渡しと代金支払いを同時条件化）で決済する実発行検証の協業を始めました。2025年8月には検証用データでDVP決済の業務フロー整理を概ね終え、次段階としてSTとDCJPYを実際に発行して検証します。
国内ST市場は2025年11月末時点の公募発行総額が2,700億円まで拡大する一方、証券移転はブロックチェーン上で即時でも、代金は銀行振込が中心で、決済リスク管理と事務負担が課題でした。実証ではBOOSTRYのコンソーシアム型ブロックチェーン「ibet for Fin」で管理するSTと、ディーカレットDCP基盤でSBI新生銀行が発行・償却するDCJPYを連携し、移転情報の照合後に「DCJPY移転と同時にST本移転」を行う手順を確認します。
今後は両基盤のシステム連携と運用を詰め、ODXが運営するST二次流通市場「START」などで複数社が使える共通決済手段としての実用化を検討し、将来の即時グロス決済につなげる方針です。
source: PR TIMES