内水面の遊漁券プラットフォーム「FISH PASS（フィッシュパス）」を運営するフィッシュパス（福井県坂井市）は、スマホで「買う・備える・証明する」を完結させる“遊漁券の新スタンダード”を公開しました。遊漁券のオンライン購入認知率は71.2%で、認知者518人のうち77.6%がデジタル購入を利用しているとしています。調査は2025年10月、全国の川釣り経験者808人を対象にインターネットで実施しました。従来は販売店探しや現金払い、監視員の確認で釣りが中断する課題があるとし、24時間購入とGPSによる漁協エリア判別、全デジタル遊漁券への無料保険（死亡・入院保険、救援者費用。引受は損害保険ジャパン）、購入データと位置情報を用いた監視員のタブレット確認（対応漁協）を提示しました。提携は43都道府県・400河川（準備中含む）に拡大し、提携漁協・団体数328を根拠に「提携漁協数No.1」を掲げています（2026年1月7日現在、自社調べ）。今後は対応漁協の拡大と遠隔確認の普及が進めば、購入の利便性だけでなく現場運用の効率化も焦点になりそうです。
