プロパティデータバンク、統合資産管理クラウドに新リース会計対応オプション　2026年4月提供へ

プロパティデータバンク（東京都港区）は2026年4月、統合資産管理クラウド「@property」に、2027年4月に適用される新リース会計基準へ対応する契約管理・会計計算・注記開示を一元化できるオプションを追加します。契約変更の履歴を会計処理へ自動反映し、仕訳や注記用帳票まで自動生成します。

新基準では、契約把握に加え、使用権資産とリース負債の計算、注記開示の統一性が従来以上に求められます。一方で、賃料改定や更新、解約、段階賃料など条件が頻繁に変動する実務では、Excel管理だと変更追跡や契約情報と会計処理の整合維持が難しくなる課題があるといいます。

新オプションは、契約情報を過去情報として上書きせず保持する時系列データ構造を前提に、過去再現・現状把握・未来シミュレーションを同一基盤で実施できる設計です。同社によると「@property」は延べ10万棟を管理し、累計契約社数は800社超です。

同社はすでに導入を決定した企業があるとしており、経理部門の基準対応やCRE（企業不動産）戦略の実務基盤として、業種を問わず活用が広がる可能性があります。