スーパーマーケット「ライフ」を300店舗以上展開するライフコーポレーションは2026年2月19日、衛星データとAIを使って土地候補の探索から地権者への接触までを支援する不動産AIツール「WHERE」の導入を決めました。対象はロードサイド店舗開発で、候補地探索エリアは1都3県です。
これまで同社の用地仕入れは、デベロッパーや仲介業者の紹介に依存する比率が高く、出店計画に対して紹介数が不足する局面が課題でした。ネット検索や地図確認、現地調査だけでは人手確保が難しく、網羅性と迅速性にも限界があったといいます。
WHEREでは、衛星データで狙いたいエリアを包括的に把握し、キーワード検索で土地・建物を探索します。用途地域や面積、公示価格などの情報をツール上で取得でき、候補地のスクリーニングから地権者へのアプローチまでの時間短縮を狙います。DM送付の工数削減も見込み、将来的に交渉が発生した場合はグループ会社「宇宙不動産」が支援する予定です。
WHERE（2022年2月22日設立、資本金6億3000万円）は、活用事例の蓄積を通じて店舗開発事業者への導入拡大を進める考えです。ライフ側は候補地探索の効率化により、出店機会の最大化につなげることが焦点になります。
【関連リンク】
企業サイト：https://pntwhere.com
採用サイト：https://pntwhere.com/recruit
カジュアル面談予約：https://pitta.me/uratotsu/where
PRTIMES
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(株)ライフコーポレーションにて、衛星データ×AIで地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の導入が決定。仲介頼りの用地仕入れを打破する新たな打ち手に