フリーランス仲介大手のランサーズは、「フリーランス法に関する実態調査2025」で、生成AI（自動で文章や画像などを作るAI）を業務に活用するフリーランスが76.1％に達する一方、AI利用を契約書に明記している企業はわずか4.0％にとどまると公表しました。フリーランス法を「内容まで理解している」と答えた割合も、フリーランス10.0％、企業3.8％にとどまりました。
同調査は、フリーランス319人と企業26社を対象に2025年11月3〜7日にオンラインで実施。施行1年を迎えたフリーランス法の影響については、フリーランスの76.5％が「取引に変化なし」、企業の92.0％が「特に対応していない」と回答し、取引適正化の取り組みが現場に浸透していない実態が浮かび上がりました。生成AIの利用を許可している企業は34.6％あるものの、「決めていない」企業が4割超で、フリーランス側もAI利用についてクライアントに確認しているのは3割未満でした。
一方で、AI成果物の権利や責任に不安を感じたことがあるフリーランスは6割超に上り、今後も生成AIを活用したい人は8割以上と、利便性とリスクの双方が意識されています。フリーランスと企業に共通して今後求める制度として「AI成果物の法的整理」が最も多く挙がり、ランサーズは生成AIの使用可否や方法を明示できる無料の「生成AI活用に対応した発注書フォーマット」を提供開始しました。今後は、このような実務レベルの書式整備とあわせ、AI利用を前提とした契約モデルやガイドラインの普及が、トラブル防止と安心な取引環境づくりの鍵になりそうです。
【商品・サービス情報】
生成AI活用に対応した発注書フォーマット ランサーズ公式サイトから無料ダウンロード提供
source: PR TIMES